授業料等

授業料・入学料

  • 入学料 東京都の住民141,000円、その他の者282,000円
  • 授業料 年額663,000円 

入学金・授業料の減免制度

  • 入学料減免制度
生活保護及び学資負担者が死亡または天災その他により重大な災害を受けて困難な場合に、入学料を減免する制度があります。
  • 授業料減免制度
経済的理由等により授業料の納入が困難な場合に、授業料を減免する制度があります。
名 称 対象者 区 分 2023年度実績
前期 後期
入学料 入学料減免制度 入学料の納付が極めて困難な者 全額又は半額免除 - -
授業料 授業料減免制度 経済的理由により授業料の納付が困難な者 全額免除 8名 9名
半額免除 3名 2名
分納 1名 1名

奨学金制度

  • 大学院研究支援奨学金制度
成績が優れている学生に対して、学資の援助を行う奨学金制度(給付)があります。
  • 日本学生支援機構奨学金制度
人物・成績ともに優れているものの、経済的理由で修学困難な学生に対して、学資の支援を行う奨学金制度(貸与)があります。
名 称 対象者 内 容 2023年度実績
日本学生支援機構奨学金 第1種(無利子貸与) 人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者 50,000円/88,000円(月額) 18名
第2種(有利子貸与) 50,000円/80,000円/100,000円/130,000円/150,000円/190,000円/220,000円(月額) 9名
東京都立大学大学院支援奨学金(給付) 成績が優れた者 165,000円(年1回) 14名

授業料減免・奨学金の詳細は、東京都立大学学生課ホームページを参照

一般教育訓練給付金制度

 法曹養成専攻は、働く方の能力開発、キャリアアップを支援するため、教育訓練講座を受講した際の一部費用を給付する「一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の認定を受けています。
 教育訓練給付金制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練費(入学金と初年度授業料)の20%に相当する額を公共職業安定所から支給(上限額10万円)されます。
 詳細は、下記をご確認ください。

 1. 職業訓練給付金(一般教育訓練)
 検索サイト:https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
 ※検索条件「スクール名」に”東京都立大学法科大学院”と入力して検索。
 2. 教育訓練給付金のご案内(厚生労働省)
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html