概要

専攻長メッセージ

きめ細かな少人数教育の実践を

本法科大学院は、有為な法曹の育成には少人数教育が第一義であると捉え、創設以来、これを実践しております。それは、法科大学院の授業は少人数規模で行われればよいというのだけではなく、質が重要と考えるものです。私たち教員は、学生一人一人の「顔」を見ながら、心を通わせ、きめ細かな教育・指導を行うということです。しかし、その実を挙げるには、教員の努力だけで十分とはいえません。院生の皆さんの学ぶ姿勢も大切です。法学教育は講義を中心とした受け身の姿勢になりがちですが、本大学院での教育では、院生は常に自主的に積極的に多くを学び取ろうとする意欲をもっていなければなりません。われわれ教員と職員は、そうした院生の情熱に応えるべく、日々、精進する覚悟でおります。

本法科大学院の修了生は、これまで法曹界を中心に社会で活躍しております。本法科大学院には、法曹や司法修習生等による修了生の同窓会として「晴海会」があります。晴海会は学習相談会や就職活動に関するセミナー等を実施しており、院生を直接かつ親身に指導する機会も充実させております。「先輩」は、具体的な将来像を提供してくれる身近で貴重な存在といえますので、院生は教員とは異なる角度から多くを学ぶことができるでしょう。
現代社会はつぎつぎと難しい課題を突き付け、また法学教育をめぐる環境も厳しい現実があります。一方で、複雑多様な政治経済や社会の問題に公平に対処できる法曹がその解決に重要な役割を果たしており、また期待されているのも事実です。そのためには高い志を有する優れた法曹を養成し、質実剛健の教育を実践していくことは、現代社会に要請されているといえるのではないでしょうか。本法科大学院はこうした認識を持っております。

本法科大学院は、将来、法曹として社会に貢献しようという強いモチベーションをもち、教員や先輩等から積極的に学ぼうとする強い意欲を持った方を、心を込めて支援いたします。

法曹養成専攻長 富井 幸雄

本法科大学院の理念とアドミッション・ポリシー

1 理念

本法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。
東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。
このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。

2 求める学生像

本法科大学院の理念に基づき、複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握したうえで分析・判断するための論理的思考力を有するとともに、それを的確に表現することのできる人

3 入学者に求める能力
  1. 社会現象への関心
  2. 社会現象を的確に把握・分析・判断する論理的思考力
  3. 自己の思考を的確に表現することができる能力
4 入学者に求める能力の評価方法
<3年履修課程>

入学者選抜では、第1次選抜(小論文試験)、第2次選抜(口頭試問及び書類審査)を通じて、上記能力について、総合的に評価します。

<2年履修課程(一般選抜)>

 入学者選抜では、第1次選抜(論述式試験及び簡易論述式試験)、第2次選抜(口頭試問及び書類審査)を通じて、上記能力について、総合的に評価します。

<2年履修課程(特別選抜)>

文部科学大臣より認定を受けた法曹養成連携協定に基づき設置された連携法曹基礎課程(以下、「法曹コース」といいます。)に在学している者を対象とした入学者選抜です。論述式試験を課さず、法曹コースの成績等(口頭試問及び書類審査)に基づき合否判定を行う「5年一貫型教育選抜」及び、論述式試験を課し(第1次選抜)、法曹コースの成績等(第2次選抜〔口頭試問及び書類審査〕)と併せて総合的に判断して合否判定を行う「開放型選抜」を実施します。5年一貫型は本法科大学院が法曹養成連携協定を締結する東京都立大学法学部及び明治学院大学法学部の法曹コースに在籍する者のみを対象とし、開放型は本学と法曹養成連携協定を締結していない大学の「法曹コース」を修了して本法科大学院に入学しようとする者をも対象とします。

法科大学院の所在地およびアクセス

【場 所】

 東京都中央区晴海1-2-2(東京都立大学 晴海キャンパス)
 Tel.03(3536)7756

法科大学院のマップ
法科大学院のマップ
【アクセス】
地下鉄

 東京メトロ有楽町線・都営地下鉄大江戸線
 月島駅下車10番出口 徒歩5分

バス

 業10系統 晴海1丁目下車(新橋←→とうきょうスカイツリー駅前)
 東15系統 晴海1丁目下車(東京駅八重洲口←→深川車庫前)
 門33系統 月島3丁目下車(亀戸駅前←→豊海水産埠頭)

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法科大学院の現況及び年次報告書

本学法科大学院の現況及び年次報告書は、以下のリンクからご覧いただけます。

現  況
年次報告書
自己評価書(総評価報告書)

本法科大学院における修了率について

本法科大学院における、修了年度毎の修了率(標準修了年限で修了した者の割合)は以下の通りです。

2021年度 82.1%
2020年度 79.4%
2019年度 88.0%
2018年度 68.8%
2017年度 60.4%
2016年度 66.0%
2015年度 94.4%
2014年度 83.6%
2013年度 94.3%
2012年度 84.9%
2011年度 89.2%
2010年度 87.1%
2009年度 92.4%
2008年度 82.3%
2007年度 87.3%
2006年度 95.2%
2005年度 93.2%

退学率・留年率

本法科大学院における、年度毎の退学率・留年率は以下の通りです。なお、退学者には除籍者を含み、留年者には休学者を含みます。

年度 課程 年度当初人数 退学者数 退学率
2017年度 未修 18 3 16.7%
既修 75 7 9.3%
2018年度 未修 13 0 0.0%
既修 55 1 1.8%
2019年度 未修 14 2 14.3%
既修 58 1 1.7%
2020年度 未修 14 0 0.0%
既修 66 4 6.1%
2021年度 未修 16 5 31.3%
既修 54 5 9.3%
年度 課程 年度当初人数 留年者数 留年率
2017年度 未修 18 3 16.7%
既修 75 10 13.3%
2018年度 未修 13 2 15.4%
既修 55 4 7.3%
2019年度 未修 14 0 0.0%
既修 58 3 5.2%
2020年度 未修 14 4 28.6%
既修 66 3 4.5%
2021年度 未修 16 3 18.8%
既修 54 2 3.7%

司法試験合格率・進路状況

本法科大学院における、年度毎の司法試験合格率・進路状況は以下の通りです。なお、進路状況は2021年4月時点のものです。

年度 課程 受験者数 合格者数 合格率
2017年度 未修 21 2 9.5%
既修 94 29 30.9%
2018年度 未修 16 3 18.8%
既修 87 20 23.0%
2019年度 未修 16 3 18.8%
既修 80 19 23.8%
2020年度 未修 15 3 20.0%
既修 72 17 23.6%
2021年度 未修 10 2 20.0%
既修 71 22 31.0%
過去累計 未修 157 68 43.3%
既修 609 390 64.0%
年度 司法試験合格者 公務員 企業・団体等 受験継続・その他
修了年度 裁判官 検察官 弁護士 修習中その他
2015年度 0 1 32 2 3 4 18
2016年度 0 0 12 6 1 2 11
2017年度 0 1 13 7 0 1 18
2018年度 0 2 5 12 0 1 13
2019年度 0 0 0 10 0 0 16

社会人・法学未修者の司法試験合格者数

本法科大学院における、年度毎の社会人・法学未修者の司法試験合格者数は以下の通りです。なお、受験者数を特定できないため、合格者数のみ掲載しています。

修了年度 区分 法学未修者 社会人
合格者数 合格者数
2016年度 未修 0 0
既修 4 5
2017年度 未修 0 0
既修 1 4
2018年度 未修 1 0
既修 0 2
2019年度 未修 0 1
既修 1 2
2020年度 未修 0 0
既修 1 1

法科大学院認証評価結果報告書

平成30年度実施法科大学院認証評価結果報告書は、 こちら(700KB) からご覧いただけます。