カリキュラム

授業科目及び修了要件等

授業科目の概要

 

法律基礎科目】 
3年履修1年次配当科目 (必修科目)
憲法1 憲法2 民法1 民法2 民法3
民法4 法学入門演習 民事法入門演習 刑法1 刑法2
刑法3 商法1 商法2 民事訴訟法1 刑事訴訟法
3年履修2年次・2年履修1年次共通配当科目 (必修科目)
憲法総合1 行政法 行政法総合1 民法総合1 民法総合2
民法総合3 民法総合4 刑法総合1 刑法総合2 商法総合1
商法総合2 民事訴訟法総合1 民事訴訟法総合2 刑事訴訟法総合1
3年履修2年次・2年履修1年次共通配当科目 (選択科目)
憲法総合2 行政法総合2 行政法総合3 民事訴訟法2 民事法演習
商法総合3 刑事訴訟法総合2
3年履修3年次・2年履修2年次共通配当科目 (選択科目)
憲法総合2 行政法総合2 行政法総合3 公法総合演習 民法演習
民事訴訟法2 民事法演習 商法総合3 商法総合演習 刑法演習
刑事訴訟法総合2 刑事訴訟法演習

実務基礎科目】
3年履修第2年次・2年履修第1年次配当科目  (必修科目)
民事訴訟実務の基礎
3年履修第3年次・2年履修第2年次配当科目  (必修科目)
刑事訴訟実務の基礎 法曹倫理
3年履修第2年次・2年履修第1年次配当科目  (選択科目)
法文書作成 租税訴訟実務の基礎 エクスターンシップ
3年履修3年次・2年履修2年次配当科目  (選択科目)
法文書作成 租税訴訟実務の基礎 エクスターンシップ 民事裁判演習 検察実務
模擬裁判

基礎法学・隣接科目】
3年履修課程・2年履修課程共通科目 (選択科目)
法哲学 法社会学 アメリカ法 政治学特殊授業1 政治学特殊授業2
会計学 統計学 経済と法

展開・先端科目】
3年履修課程・2年履修課程共通科目 (選択科目)
知的財産法1 知的財産法2 倒産法1 倒産法2 労働法
社会法総合演習 経済法1 経済法2 租税法1 租税法2
環境法 国際私法 国際取引法 国際法1 国際法2
金融商品取引法 情報法 比較憲法 地方自治法 企業法務
医事刑法 経済刑法 刑事政策 リサーチ・ペーパー

【各授業科目の履修年次・開講科目】※年度によって開講時期が変更になる場合があります。

■ 法律基本科目

科目名 区分 履修年次の指定
3年履修課程1年次 3年履修課程2年次・
2年履修課程1年次
3年履修課程3年次・
2年履修課程2年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期
憲法1 基礎
憲法2 基礎
憲法総合1 応用
憲法総合2 応用
行政法 基礎
行政法総合1 応用
行政法総合2 応用
行政法総合3 応用
公法総合演習 応用
民法1 基礎
民法2 基礎
民法3 基礎
民法4 基礎
法学入門演習 基礎
民事法入門演習 基礎
民法総合1 応用
民法総合2 応用
民法総合3 応用
民法総合4 応用
民法演習 応用
民法演習 応用
民事訴訟法1 基礎
民事訴訟法2 基礎
民事訴訟法総合1 応用
民事訴訟法総合2 応用
民事法演習 応用
商法1 基礎
商法2 基礎
商法総合1 応用
商法総合2 応用
商法総合3 応用
商法総合演習 応用
刑法1 基礎
刑法2 基礎
刑法3 基礎
刑法総合1 応用
刑法総合2 応用
刑法演習 応用
刑事訴訟法 基礎
刑事訴訟法総合1 応用
刑事訴訟法総合2 応用
刑事訴訟法演習 応用

■ 実務基礎科目

科目名 履修年次の指定
3年履修課程1年次 3年履修課程2年次・
2年履修課程1年次
3年履修課程3年次・
2年履修課程2年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期
民事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎
租税訴訟実務の基礎
模擬裁判
検察実務
法曹倫理
エクスターンシップ
法文書作成
民事裁判演習

■ 基礎法学・隣接科目

科目名 履修年次の指定
3年履修課程1年次 3年履修課程2年次・
2年履修課程1年次
3年履修課程3年次・
2年履修課程2年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期
法社会学
法哲学
アメリカ法
経済と法
政治学特殊授業1
政治学特殊授業2
会計学
統計学

■ 展開・先端科目

科目名 履修年次の指定
3年履修課程1年次 3年履修課程2年次・
2年履修課程1年次
3年履修課程3年次・
2年履修課程2年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期
比較憲法
情報法
地方自治法
金融商品取引法
企業法務
医事刑法
刑事政策
経済刑法
租税法1
租税法2
租税法2
倒産法1
倒産法2
知的財産法1
知的財産法2
経済法1
経済法2
労働法
社会法総合演習
環境法
国際法1
国際法2
国際私法
国際取引法
リサーチペーパー
シラバス

2024年度法科大学院授業科目シラバス(2.1MB)

学年暦

2024年度法科大学院学年暦(87KB)

成績評価の基準

履修科目の合格・不合格の判定については、絶対評価によるものとする。履修科目の成績の評価は、5点法をもって行い、2点以上を合格、1点を不合格とする。ただし、一部の科目については合否のみを判定する。

成績評価の実施方法

合格者の成績は、4段階の相対評価によるものとする。相対評価の割合については、概ね、5を5%、4を35%、3を40%、2を20%とする。

成績評価の実施状況

2020 年度(5:6.4%、4:33.4%、3:42.3%、2:17.9%)
2021 年度(5:7.8%、4:30.7%、3:40.3%、2:21.1%)
2022 年度(5:8.0%、4:31.0%、3:41.0%、2:20.0%)

科目毎(履修者5人以下等を除く)の実施状況はこちら(145KB)

修業年限
  • 2年履修課程(法学既修者向け)
  • 3年履修課程(法学未修者および社会人向け)
修了に必要な単位数

3年履修課程

  • 97単位
  • 必修=64単位(法律=58単位、実務=6単位)
  • 選択=33単位(実務基礎=4単位以上、基礎・隣接=4単位以上、展開・先端=12単位以上(司法試験選択科目4単位以上を含む)、基礎・隣接、実務基礎、展開・先端から合計で25単位以上)

2年履修課程

  • 67単位
  • 必修=34単位(法律=28単位、実務=6単位)
  • 選択=33単位(実務基礎=4単位以上、基礎・隣接=4単位以上、展開・先端=12単位以上(司法試験選択科目4単位以上を含む)、基礎・隣接、実務基礎、展開・先端から合計で25単位以上)
進級要件

3年履修課程

【1年次から2年次への進級】

1年次配当必修科目30単位中26単位以上の修得

【2年次から3年次への進級】

2年次配当必修科目30単位中26単位以上の修得、1年次配当の全必修科目の修得

2年履修課程

【2年次(既修1年)から3年次(既修2年)への進級】

2年次配当必修科目30単位中26単位以上の修得

各年次が終了する段階で身に付けていなければならない学識・能力

法科大学院入学後の学修に当たって求められる学識・能力
  • 社会現象への関心
  • 社会現象を的確に把握・分析・判断する論理的思考力
  • 自己の思考を的確に表現することができる能力
1年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
  • 法学未修者・社会人を対象とし、基本的な法概念を徹底して理解・修得し、法学部卒業生と同等のレベルに到達すること
2年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
  • 双方向・討議形式の講義を通し、(法曹として)高い問題解決能力を身につけること
法科大学院を修了する段階で身に付けておく必要がある程度
  • 法曹として必要な法律基本知識、実務基礎知識、それを具体的な問題に当たり、論理的に分析・判断する能力、及び問題解決に向けて論理的・説得的に表現し、交渉する能力。さらに、幅広い社会的事象を的確に分析・判断するための基礎的・隣接的な分野、及びより高度な問題解決能力を身につけるための展開・先端的な分野の知識・理解及び技術。
  • 具体的な事案解決のための論理的な分析・判断能力、それを実現するための表現能力、交渉能力。

履修登録の上限単位数

3年履修課程
  • 1年次:40単位
  • 2年次:38単位
  • 3年次:44単位
2年履修課程
  • 2年次(既修1年):一般選抜入学者38単位、特別選抜入学者44単位
  • 3年次(既修2年):44単位

2年履修課程入学者の既修者認定について

2年履修課程に入学した学生は、一部の科目については入学時に単位を修得したものとして認定されます。認定される科目には、全学生が認定される「一括認定科目」と学部時代の履修状況に応じて個別に認定される「個別認定科目」があります。

一般選抜で入学した学生
  • 一括認定科目:15科目(30単位)

【認定科目名】

憲法1・2、民法1・2・3・4、法学入門演習、民事法入門演習、民事訴訟法1、商法1・2、刑法1・2・3、刑事訴訟法

  • 個別認定科目:なし
特別選抜(5年一貫型)で入学した学生
  • 一括認定科目:16科目(32単位)

【認定科目名】

憲法1・2、行政法、民法1・2・3・4、法学入門演習、民事法入門演習、民事訴訟法1、商法1・2、刑法1・2・3、刑事訴訟法

  • 個別認定科目:法曹養成連携協定の定めに基づき、最大4科目(8単位)
特別選抜(開放型)で入学した学生
  • 一括認定科目:11科目(22単位)

【認定科目名】

憲法1・2、民法1・2・3・4、法学入門演習、民事法入門演習、刑法1・2・3

  • 個別認定科目:最大6科目(最大12単位)

【認定科目名】

行政法、民事訴訟法1、商法1・2、刑事訴訟法、法哲学

司法試験の在学中受験資格について

本学では、履修課程(2年履修課程・3年履修課程)や入試の種類(一般選抜・特別選抜)にかかわらず、司法試験の在学中受験資格を得ることが可能なカリキュラムになっています。

在学中受験資格

【受験資格】

  • 法科大学院において所定科目単位(裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを司法試験により判定するために必要なものとして法務省令で定める科目の単位をいう。)を修得していること
  • 司法試験が行われる日の属する年の4月1日から1年以内に法科大学院の課程を修了する見込みがあること

【所定科目単位とは】

所定科目単位とは、①法律基本科目の基礎科目30 単位以上、②法律基本科目の応用科目18 単位以上、③司法試験選択科目に係る科目4単位以上のことをいい、司法試験が行われる日の属する年の3月31日までに計52単位を修得する必要があります。 なお、必要な単位数には入学時に既修者認定により既に単位を修得したものとされた科目の単位数も含めることができます。

所定科目単位に関する本学の開講科目
①法律基本科目の基礎科目

憲法1・2、行政法、民法1・2・3・4、法学入門演習、民事法入門演習、民事訴訟法1・2、商法1・2、刑法1・2・3、刑事訴訟法

②法律基本科目の応用科目

憲法総合1・2、行政法総合1・2・3、公法総合演習、民法総合1・2・3・4、民法演習、民事訴訟法総合1・2、民事法演習、商法総合1・2・3、商法総合演習、刑法総合1・2、刑法演習、刑事訴訟法総合1・2、刑事訴訟法演習

③司法試験選択科目に係る科目

租税法1・2、倒産法1・2、知的財産法1・2、経済法1・2、労働法、社会法総合演習、環境法、国際法1・2、国際私法、国際取引法

所定科目単位の履修イメージ
①法律基本科目の基礎科目(30単位)

【3年履修課程の学生】

1年次の必修科目に「法律基本科目の基礎科目」が15科目(30単位)あり、当該科目(単位)を修得しないと3年次に進級できないため、すべての学生が2年次修了までに必要な単位を満たすことができます。

【2年履修課程(一般選抜・特別選抜(5年一貫型))で入学した学生】

入学時の既修者認定により、一般選抜で入学した学生は15科目(30単位)、特別選抜(5年一貫型)で入学した学生は16科目(32単位)の「法律基本科目の基礎科目」が一括で認定されるため、入学時点で必要な単位を満たすことができます。

【2年履修課程(特別選抜(開放型))で入学した学生】

入学時の既修者認定により、11科目(22単位)の「法律基本科目の基礎科目」が一括で認定され、最大で5科目(10単位)の「法律基本科目の基礎科目」が個別認定されるため、多くの学生が入学時点で必要な単位を満たすことができます。個別認定の対象科目のうち,入学時点で修得済みとされなかった科目については2年次(既修1年次)に履修することとなっており、すべての学生が2年次(既修1年次)修了までに必要な単位を満たすことができます。

②法律基本科目の応用科目(18単位)

【3年履修課程・2年履修課程共通】

2年次(未修2年次・既修1年次)配当の必修科目に「法律基本科目の応用科目」が13科目(26単位)あり、そのうち、少なくとも11科目(22単位)の単位修得をしないと3年次(未修3年次・既修2年次)に進級できないため、すべての学生が2年次(未修2年次・既修1年次)修了までに必要な単位を満たすことができます。

③司法試験選択科目に係る科目(4単位)

【3年履修課程・2年履修課程共通】

司法試験選択科目に係る科目はすべて2年次(既修1年次)に履修することが可能になっています。4単位以上を履修し、単位修得ができれば必要な単位を満たすことができます。

在学中受験資格認定状況
在学中受験資格認定状況 (単位:人 ()内は標準年限修了予定者数)
年度 課程 最終年次在籍者数 学長認定取得者数
2023 2年履修課程 23(15) 23(15)
3年履修課程 1(1) 1(1)

※最終年次在籍者数に対する学長認定取得者数の割合 100%(2023年度)

修了者数・修了率年度
年度 区分 年度当初人数 修了者数 修了率
2019年度 未修3年 3 3 100.0%
既修2年 25 23 92.0%
2020年度 未修3年 3 3 100.0%
既修2年 31 28 90.3%
2021年度 未修3年 5 4 80.0%
既修2年 34 30 88.2%
2022年度 未修3年 1 0.0%
既修2年 18 9 50.0%
2023年度 未修3年 1 1 100.0%
既修2年 23 21 91.3%